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　　　　** 日本学術会議ニュース・メール ** No.942 ** 2025/11/14
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１．【ご案内】
　　（再送）令和９年度共同主催国際会議の募集について
２．【開催案内】
　　九州・沖縄地区会議学術講演会「半導体が創る熊本の未来」
３．【開催案内】
　　公開シンポジウム「日本文学と藍」
４．【日本政府観光局（JNTO）】
　　（開催案内）講演会「国際会議主催者セミナー」
■——————————————————————–
１．【ご案内】
　　（再送）令和９年度共同主催国際会議の募集について
——————————————————————–■

日本学術会議では昭和28年度以降、学術研究団体が国内で開催する国際会議
のうち、特に重要と認められる国際会議について共同主催を行うことにより、
学術研究団体への支援・協力を行っています。
令和９年度に開催される国際会議の募集は、【11月28日（金）】まで［期限厳守］
となっております。
ご応募をご検討の会議については、期限までの応募をお願いします。
募集概要・申請書等の詳細はこちらをご覧ください。
www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/entry.html

＜募集概要（抜粋）＞
１．共同主催要件
・国際学術団体（母体団体）が、国際会議の日本開催を決定したものであること。
・関係分野に影響を与え学術の振興に寄与するものであること。
・開催期間中に市民公開講座など、会議の成果を一般市民に還元するプログラムを企画していること。
等

２．申請手続き等
　○申請書類受付期間：令和７年10月１日（水）〜11月28日（金）［期限厳守］
　○申請書類提出先（メール）：日本学術会議事務局 参事官（国際業務担当）付 国際会議担当 宛
　　　　　　　　　　　　　　　E-mail : scj.kokusaikaigi.h5j(a)cao.go.jp
　　　　　　　　　　　　　　　※(a)を@にしてお送りください。
　○書面審査を通過した会議に対しヒアリング審査を実施し、候補の選定を行います。

３．共同主催が認められた国際会議に対して日本学術会議が措置する内容（予定）
　○会議開会式における日本学術会議会長（又は副会長）の出席・主催者挨拶。
　○会場借料（準備時間、控室等を除く）について、その一部を予算の範囲内で負担。

【問い合わせ先】
日本学術会議事務局 参事官（国際業務担当）付国際会議担当
（TEL：03-3403-5731　Mail：scj.kokusaikaigi.h5j(a)cao.go.jp）
　※(a)を@にしてお送りください。

■——————————————————————–
２．【開催案内】
　　九州・沖縄地区会議学術講演会「半導体が創る熊本の未来」
——————————————————————–■
【日時】令和7(2025)年12月5日（金）15:00〜16:55
【場所】熊本大学工学部百周年記念館（熊本県熊本市）
　　　　※熊本大学構内への車両入構はできませんので、お越しになる際は公
　　　　　共交通機関をご利用ください。
【開催方法】ハイブリッド開催
【主催】日本学術会議九州・沖縄地区会議
【共催】熊本大学
【後援】熊本県、熊本市

【開催趣旨】
　近年、半導体産業は、私たちの生活だけでなく社会全体を大きく変える力を
持っています。特に熊本県では、ＴＳＭＣの進出を筆頭に半導体関連企業の集
積が急速に進んでおり、地域経済、教育、文化、そして学術研究にも計り知れ
ない影響をもたらそうとしています。
　本講演会では、熊本大学がこの大きな変革の中でどのような学術振興を推進
し、地域と共に未来を創造していくのかに焦点を当てます。半導体が切り開く
新たな可能性を理解し、熊本の持続可能な未来を築くための議論の場を提供い
たします。

【プログラム】
www.scj.go.jp/ja/event/2025/392-s-1205.html
【参加費】無料
【申込み】
事前参加申込制
以下の申込フォームからお申し込みください。（申込み締切：11月25日（火）17:00）
forms.office.com/r/bYfFr3RenZ
【問合せ先】
熊本大学研究・社会連携部研究推進課総務企画担当
TEL：096-342-3146,3242

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３．【開催案内】
　　公開シンポジウム「日本文学と藍」
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【主催】日本学術会議言語・文学委員会日本文学の伝統と現代社会分科会
【共催】京都芸術大学文明哲学研究所・デザイン工芸研究センター
【日時】令和７（2025）年2月1日（日）13:00〜17:00
【場所】京都芸術大学
【参加費】 無料
【定員】100人
【事前申込み】要
　　https://forms.gle/TdxnLfxkc1FqtDCu5

【開催趣旨】
　江戸時代、藍は産業として日本全国に広がり、江戸の街では「藍四十八色」
が誕生して、鮮やかな藍色が人々を魅了した。明治後期に安価で手軽な化学染
料の登場によって危機に瀕したものの、現在ふたたびその素晴らしさに目が向
けられ、ジャパン・ブルーと呼ばれて世界でも高く評価されている。本シンポ
ジウムでは、そうした藍の色が、文学の中でどのようなイメージをもって捉え
られてきたのか、奈良時代から現代にいたるまでのさまざまな文学作品を通し
て考え、日本人の色彩感覚や文化背景、生活と藍との関わりを探る。
　京都芸術大学が進める、藍染作家と共に歴史をひもとき、「藍四十八色」を
再現する取組、藍と共に生きる人々の暮らしやものづくりを、写真や映像で表
現し次世代へ届ける取組、藍を生かした新たなART作品を創り上げる取組とい
った実践的な活動に、人々の心性を歴史的に幅広く辿ることのできる文学作品
を通じた文献学的な方法で、藍の世界を総合的にとらえる本シンポジウムを対
置することで、一つの素材に対する多角的な見方を提示するものである。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2026/392-s-0201.html
【問い合わせ先】
日本文学と藍シンポジウム事務局
メールアドレス：nihonbungakutoai(a)gmail.com　※(a)を@にしてお送りください。

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４．【日本政府観光局（JNTO）】
　　（開催案内）講演会「国際会議主催者セミナー」
——————————————————————–■
日本政府観光局（JNTO）は、12月17日（水）に「国際会議主催者セミナー」を
東京大学伊藤謝恩ホールで開催いたします。
国際会議を主催する皆様や関係者の皆様に向けて、国際会議の誘致・開催の経
験を持つ２名の先生方より、誘致・開催のノウハウを講演いただきます。実際
に国際会議を誘致・開催する上でのポイントに係る講演等、大変実践的な内容
となっているとともに、日本学術会議や日本政府観光局（JNTO）による国際会
議誘致・開催支援の内容についてもご説明いたします。
具体的に国際会議の誘致・開催のご予定がある方はもちろん、今後の参考のた
めにという方も是非ご参加ください。

◇ご参加の方には『日本コンベンション都市ガイド』冊子を限定プレゼント！◇
　国内各都市の国際会議支援策や施設情報が集約された国際会議の企画・開催に役立つ一冊です。

セミナー、ネットワーキングイベントともに参加は無料です。
以下のフォームより事前に参加をお申し込みください。
www.jcb.jnto.go.jp/l/894021/2025-10-19/31m89n1

【開催概要】
・主　催：日本政府観光局（JNTO）
・日　時：令和７（2025）年12月17日（水）
　■ セミナー：16：00〜17：50（開場：15：30〜）
　■ ネットワーキングイベント：18：00〜20：00
・場　所：東京大学本郷キャンパス 伊藤国際学術研究センター
　　　　　地下2階 伊藤謝恩ホール（東京都文京区本郷7-3-1）
・参加費：無料（要事前申込）

【セミナー概要】
● ご講演
「国際会議の開催とさまざまなカテゴリでのコミュニティ形成― IGARSS 2019
および WCCI 2024 ―」
　廣瀬　明　氏（東京大学大学院工学系研究科　教授）
「地方での国際会議の誘致・開催について」
　井佐原　均　氏（追手門学院大学　シニア研究員）
● 日本学術会議・日本政府観光局（JNTO）による支援について
日本学術会議事務局より
日本政府観光局（JNTO）MICEプロモーション部長　巽　麻里子

【申込方法】
以下の参加登録フォームよりお申し込みください。（申込締切：12月16日（火））
www.jcb.jnto.go.jp/l/894021/2025-10-19/31m89n1

【「国際会議主催者セミナー」ご案内ページ】
mice.jnto.go.jp/seminar2025/

＜お問い合わせ先＞
JNTO MICEプロモーション部 市場戦略グループ
担当：高橋・小久保・板垣
TEL：03-5369-6015
E-mail：shijo(a)jnto.go.jp　※(a)を@にしてお送りください。

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　日本学術会議YouTubeチャンネル
　　https://www.youtube.com/channel/UCV49_ycWmnfhNV2jgePY4Cw
　日本学術会議公式Ｘ
　　https://x.com/scj_info
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　日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
　過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。
　https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html

【本メールに関するお問い合わせ】
　本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
　本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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　発行：日本学術会議事務局　https://www.scj.go.jp/
　　　　 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

日本雪氷学会会員の皆様
Seppyo-Talkの皆様

お世話になっております．
防災科学技術研究所　雪氷防災研究センター　安達です．

※本件，複数のMLへ投稿しております．重複してお受け取りの際はご容赦ください．

防災科学技術研究所と弘前大学は，
「青森県の大雪災害の実態と今後の冬に向けて」をテーマとした講演会を開催します．
www.bosai.go.jp/seppyo/news/event/20251201_aomori.html

講演会のご参加は無料ですが，下記リンクより事前のお申し込みが必要です．
www17.webcas.net/form/pub/bosai/snow
申込締切：2025年11月27日（木）
※定員の150名に達しましたら締め切らせていただきます．

ーーーーー
雪の講演会「青森県の大雪災害の実態と今後の冬に向けて」

2024/2025年冬季は、青森県津軽地方を中心に記録的な大雪となり、弘前では1982年観測開始以来の最大積雪深160cmを記録しました。これに伴い、青森県では人的被害181名、住家被害144件、非住家被害409件となり、農業関係の被害額は約215億円（うちリンゴの枝折れ被害だけで過去最高額の約203億円）にのぼりました。12月下旬から湿った重い雪が降り積もり、あるいは着雪・冠雪して倒木・枝折れが生じ、道路や鉄道の交通障害が多発しました。本講演会では、昨冬の大雪災害の実態を振り返り、変容する雪氷災害に適応するためにどのように備えるべきか、科学的なデータや最新の情報を基に考えます。

開催日時：2025年12月1日（月）18:00〜20:00 (開場17:30)
開　　場：弘前市民文化交流館ホール（青森県弘前市駅前町9-20ヒロロ4F）
主　　催：防災科学技術研究所，弘前大学
共　　催：東北大学
後　　援：青森県，弘前市，日本雪氷学会東北支部，日本雪工学会北東北支部

プログラム：
＜開会挨拶＞ 　(18時～18時10分)
　飯塚　 聡（防災科学技術研究所 極端気象災害研究領域 研究領域長）
　江川新一（東北大学 災害科学国際研究所 研究所長補佐）

＜第一部　講演＞「2024 / 2025年冬の青森県の大雪災害の実態」(18時10分～18時50分)
・大雪をもたらした気象環境場
　　石田祐宣（弘前大学 大学院理工学研究科 准教授）
・青森県津軽地方における積雪調査結果
　　荒川逸人（防災科学技術研究所 雪氷防災研究センター 特別研究員）
・雪害時の文化遺産保全と地理空間情報の活用
　　蝦名裕一（東北大学 災害科学国際研究所 准教授）
・令和6年12月からの豪雪によるりんご被害の状況
　　工藤秀樹（青森県 農林水産部りんご果樹課 総括主幹）

＜第二部　パネルディスカッション＞「変容する雪氷災害に適応するために」（19時～19時50分）
【話題提供】
・将来の降雪はどのように変化するか
　　山崎　剛（東北大学 大学院理学研究科 教授）
・持続可能な除排雪体制の構築にむけて～青森ゆきみちＤＸ～
　　鈴木英宗（青森県 県土整備部道路課 課長）
【討論】
　コーディネーター
　　中村一樹（防災科学技術研究所 雪氷防災研究センター センター長）
　パネラー
　　石田祐宣（弘前大学 大学院理工学研究科 准教授）
　　山口　悟（防災科学技術研究所 雪氷防災研究センター 上席研究員）
　　山崎　剛（東北大学 大学院理学研究科 教授）
　　鈴木英宗（青森県 県土木整備部道路課　課長）

＜閉会挨拶＞　(19時55分ー20時)
　金本俊幾（弘前大学 大学院理工学研究科 研究科長）
ーーーーー

皆様のご参加をお待ちしております．
よろしくお願いいたします．

雪氷学会会員の皆様
（重複受信の方はご容赦ください）

国立極地研究所の津滝と申します。
2025年度第16回極域科学シンポジウムのご案内です。

www.nipr.ac.jp/symposium2025/

シンポジウムウェブサイトにて、口頭・ポスター発表のプログラムを公開致しました。
気水圏セッションは「OM」となります。

◯*シンポジウムへの参加をご希望される方へ*
参加登録の締切は11月26日（水）となっております。
上記サイトリンクの「Registration and abstract submission」→「Online Meeting
System（OMS）」にて参加登録をお願い致します。
※*シンポジウム当日の会場では参加登録は致しません。参加ご希望の方は、必ず事前登録をお願い致します。*
※参加のみの方は旅費の支援等ほございませんのでご了承下さい。

皆様のご参加をぜひご検討頂けますと幸いです。
宜しくお願い致します。

国立極地研究所
第16回極域科学シンポジウム実行委員会
津滝 俊・當房 豊

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　　　　** 日本学術会議ニュース・メール ** No.941 ** 2025/11/7
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１．【御連絡】
　　サイエンス20（Ｓ20）2025共同声明の公表について（令和７年10月31日）
２．【開催案内】
　　中国・四国地区会議学術講演会
　　「持続可能な未来への挑戦：限界地域におけるイノベーションと総合知」
３．【開催案内】
　　公開シンポジウム「婚姻平等をめぐる司法と立法―国際比較と日本の課題」
４．【開催案内】
　　公開シンポジウム「女性活躍を支える家族のウェルビーイングとワークラ
　　イフバランスの実現」
５．【生研支援センター】
　　生研支援センターの研究委託事業に関する令和8年度予算概算要求に基づく
　　応募前説明及び個別相談のご案内
■——————————————————————–
１．【御連絡】
　　サイエンス20（Ｓ20）2025共同声明の公表について（令和７年10月31日）
——————————————————————–■
令和７年９月23日に南アフリカ科学アカデミー主催のもと、サイエンス20
（Ｓ20）2025がオンライン開催され、日本学術会議からは日比谷副会長が参加
しました。Ｓ20は、Ｇ20サミット参加各国の科学アカデミーが、Ｇ20サミッ
トに向けて世界の重要課題に関する科学的な政策提言のために共同声明を取り
まとめる国際枠組です。また、令和７年10月31日、サイエンス20（Ｓ20）
2025の共同声明が公表されました。この共同声明の概要は、本年11月22日か
ら23日に南アフリカ共和国において開催されるＧ20首脳会合に向けて、Ｇ20
政府関係者に報告される予定です。

テーマ：気候変動とウェルビーイング（Climate Change and Well-being）
詳細についてはこちらを御覧ください。
www.scj.go.jp/ja/int/s20/index.html

■——————————————————————–
２．【開催案内】
　　中国・四国地区会議学術講演会
　　「持続可能な未来への挑戦：限界地域におけるイノベーションと総合知」
——————————————————————–■
【日時】令和7(2025)年11月29日（土）13:30〜17:10
【場所】鳥取大学鳥取キャンパス工学部講堂（鳥取県鳥取市）
【開催方法】ハイブリッド開催
【主催】日本学術会議中国・四国地区会議
【共催】鳥取大学

【開催趣旨】
　現在、多くの地域では、少子高齢化、資源の枯渇、環境問題など、複合的な
課題に直面しています。こうした「限界地域」が抱える課題を克服し、持続可
能な社会を築くためには、特定の分野にとどまらない多様な知識や知恵を融合
させた「総合知」が不可欠です。本講演会では、学術、行政、医療など各分野
の第一線で活躍されている方々をお招きし、それぞれの立場から限界地域にお
ける新たな価値の創出、イノベーション、そして未来に向けた挑戦についてご
講演いただきます。
　この講演会を通じて、私たちは、未来の地域社会をどう築いていくべきか、
そしてそのためにはどのような学術的行動が必要なのか、「課題先進地域」で
ある鳥取から未来社会に資する新たな知と行動について参加者の皆様とともに
考えを深めていきたいと考えます。多くの皆様のご来場をお待ちしています。

【プログラム】
www.scj.go.jp/ja/event/2025/389-s-1129-2.html
【参加費】無料
【申込み】
事前参加申込制
以下の申込フォームからお申し込みください。（申込み締切：11月21日（金））
forms.gle/UrojgTzQX9mnujqn6
【問い合わせ先】
鳥取大学研究推進部研究推進課
TEL：0857-31-5609
Email：ken-somu(a)ml.adm.tottori-u.ac.jp　※(a)を@にしてお送りください。

■——————————————————————–
３．【開催案内】
　　公開シンポジウム「婚姻平等をめぐる司法と立法―国際比較と日本の課題」
——————————————————————–■
【主催】日本学術会議法学委員会社会と教育におけるLGBTIの権利保障分科会、
　　　　法学委員会ジェンダー法分科会、史学委員会ジェンダー史学の知見と
　　　　方法の社会実装分科会
【共催】科学研究費基盤研究（C）研究代表者　三成美保「戦後日独における
　　　　家族主義とセクシュアリティ規範の比較研究――LGBTの差別解消に向
　　　　けて」
【後援】日本ジェンダー学会、ジェンダー法学会、ジェンダー史学会、比較家
　　　　族史学会、公益社団法人Marriage For All Japan ――結婚の自由を
　　　　すべての人に（通称：マリフォー）、一般社団法人性的指向および性
　　　　自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国
　　　　連合会(略称：LGBT 法連合会)
【日時】令和7(2025)年11月22日（土）14:00〜17:00
【場所】オンライン開催
【参加費】無料
【定員】500名
【事前申込み】要事前申込（11月21日まで）
以下のリンク先よりお申し込み下さい。
www.scj.go.jp/ja/event/2025/link/393-s-1122_link_1.html

【開催趣旨】
　同性間に婚姻の成立を認めない現行法について最高裁がどのような判断を示
すのか、その後に想定される立法の内容はどうあるべきか。憲法学、民法学の
視点から論点を整理し、世論動向、比較法的視点からコメントを加え、訴訟の
原告の声を聞いて、討論を行います。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/393-s-1122.html
【問い合わせ先】
メールアドレス： xianken(a)mac.com　※(a)を@にしてお送りください。

■——————————————————————–
４．【開催案内】
　　公開シンポジウム「女性活躍を支える家族のウェルビーイングとワークラ
　　イフバランスの実現」
——————————————————————–■
【主催】日本学術会議経済学委員会ワークライフバランス研究分科会、国立大
　　　　学法人一橋大学
【共催】一橋大学経済研究所・世代間問題研究機構
【後援】公益財団法人野村財団
【日時】令和7（2025）年11月22日（土）15：00〜17：30（開場14:30）
【場所】一橋大学一橋講堂１階特別会議室（東京都千代田区一ツ橋 2-1-2学術
　　　　総合センター内）（ハイブリッド開催）
【参加費】無料
【定員】対面50名／オンライン100名
【事前申込み】
要事前申込
以下のリンク先よりお申込下さい。
申込みフォーム：　https://forms.gle/cKpoCbC5mUbNYzZb9

【開催趣旨】
　男女を問わず、ワークライフバランスを実現する働き方の構築は、今日の日
本社会の喫緊の課題である。近年、女性の就業において正規雇用が増加し、管
理職など中核的ポジションへの進出も進んでいる。一方で、長時間労働や働き
方の在り方が家庭内の育児・家事分担や子どものウェルビーイングに影響を及
ぼし、新たな社会的課題として注目されている。本シンポジウムでは、家族の
ウェルビーイングを実現・維持するために有効な働き方の展望と、それに向け
た支援体制のあり方について、最新の研究成果を共有する。さらにパネルディ
スカッションを通じて議論を深め、実践的な政策提言につなげることを目指す。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/387-s-1122.html
【問い合わせ先】
一橋大学経済研究所 世代間問題研究機構
メールアドレス： ier-cis(a)ad.hit-u.ac.jp　※(a)を@にしてお送りください。

■——————————————————————–
５．【生研支援センター】
　　生研支援センターの研究委託事業に関する令和8年度予算概算要求に基づく
　　応募前説明及び個別相談のご案内
——————————————————————–■
生研支援センターでは、幅広い分野から優れた研究課題を提案していただくこ
とを目的に、令和8年度予算概算要求に基づいた公募事業の概要や応募に当た
っての留意点、委託費の使用等に関する留意点や、研究活動における不正行為
の防止等について、動画で説明するとともに、個別相談を実施します。ぜひご
覧ください。

▼詳細はこちらから(生研支援センターウェブサイト)
www.naro.go.jp/laboratory/brain/event/172251.html

【動画掲載期間】
令和7年10月31日(金曜日)〜
上記生研支援センターウェブサイト上に説明動画・資料を掲載しております。

【説明内容一覧】
(1)『「知」の集積と活用の場』及び令和8年度予算概算要求について
(2)オープンイノベーション研究・実用化推進事業の概要及び応募に当たっての留意点
(3)スタートアップ総合支援プログラム(SBIR支援)の概要及び応募に当たっての留意点
(4)スマート農業技術の開発・供給促進事業の概要及び応募に当たっての留意点
(5)委託費の使用等に関する留意点
(6)研究活動における不正行為の防止

【個別相談】
申込受付期間：令和7年10月31日(金曜日)〜12月11日(木曜日)17:00 ※定員に達し次第締め切り
実施日：令和7年11月10日(月曜日)・17日(月曜日)・12月8日(月曜日)・15日(月曜日)・18日(木曜日)
申込方法：上記生研支援センターウェブサイト上の申込フォームからお申込みください。

【問い合わせ先】
生研支援センター企画課　岡本・稲田・永井
E-mail: brainki1(a)ml.affrc.go.jp　※(a)を@にしてお送りください。

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の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
　過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。
　https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html

【本メールに関するお問い合わせ】
　本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
　本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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　発行：日本学術会議事務局　https://www.scj.go.jp/
　　　　 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

日本雪氷学会会員のみなさま

国立研究開発法人海洋研究開発機構では、下記の公募を行っております。

地球環境部門 環境変動予測研究センター 基盤的気候モデル開発応用グループ
ポストドクトラル研究員 公募
募集人員 1名
※締め切りは、2025年11月24日（月） 23時59分 （日本時間/JST）必着

詳しくはリンク先をご参照ください。
www.jamstec.go.jp/recruit/j/details/cema20251124/

【問い合わせ先】
国立研究開発法人海洋研究開発機構
管理部門人事部人事任用課 採用担当
recruit-app@jamstec.go.jp

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国立研究開発法人海洋研究開発機構
管理部門人事部人事任用課 採用担当
Human Resources Section, Human Resources Dept., Administrative Division
Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology
Email: recruit-app@jamstec.go.jp
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このE-mailには機密情報が含まれています。
貴殿がこのE-mailの名宛人でない場合には、お手数ですがこのE-mailを破棄して
いただき、直ちにご連絡をくださいますようお願いします。
併せて、このEmailの印刷、コピー、転送その他一切の使用もご遠慮願います。
This Email contains confidential information.
If you have received this Email in error, please notify us immediately,
and delete this copy from your system.
You are hereby notified that printing, copying, forwarding,
or any use of this message is strictly prohibited.

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　　　　** 日本学術会議ニュース・メール ** No.940 ** 2025/10/31
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１．【開催案内】
　　日本学術会議主催学術フォーラム「Future Earthと地球環境激変の10年：
　　私たちはどこまで来たのか？これからどうすべきか？」
２．【開催案内】
　　日本学術会議主催学術フォーラム「環境化学物質の健康影響、その理解と
　　健康をまもる生活環境の維持に向けて:１．環境化学物質の健康影響とは」
３．【開催案内】
　　公開シンポジウム「人口減少下の地域福祉と地方自治」
４．【開催案内】
　　公開シンポジウム「トランプ関税と国際経済秩序」
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１．【開催案内】
　　日本学術会議主催学術フォーラム「Future Earthと地球環境激変の10年：
　　私たちはどこまで来たのか？これからどうすべきか？」
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・日時：令和７年（2025年）11月29日（土）13：00〜17：30

・場所：日本学術会議講堂（ハイブリッド開催）

・主催：日本学術会議
　後援：文部科学省、Future Earth国際事務局日本ハブ、
　　　　フューチャー・アース日本委員会

・開催趣旨：
　地球環境変化に関する複数の大きな国際研究プログラムが合併してFuture Earth
が発足し、今年で10年目を迎える。この間、Future Earthと関連の研究は、各
専門分野において、また分野融合の学際研究や社会との超学際研究において、
国際的にも日本国内でも目覚ましい発展を見せた。日本学術会議にも複数の関
連する委員会等を設置し、研究者や社会の関係者との交流を促進し、フューチ
ャー・アース日本委員会や国際事務局との連携も深めてきた。しかし、研究者
の努力と警告にも関わらず、大気、海洋、雪氷圏、陸水、そして人類を含む生
態系が直面する地球環境の問題は、一層厳しさを増している。
　この10年間を振り返り、研究ネットワークとしてのFuture Earthの成果を評
価すると同時に、何が課題だったのか、今後必要な活動は何かをアカデミアと
社会の関係者とともに真摯に洗い出し、今後、新たな10年間に、地球社会に貢
献することを意図し、学術フォーラムを開催する。

・次第：https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/386-s-1129.html

・参加費：無料

・要・事前申し込み：以下のURLからお申し込みください。
form.cao.go.jp/scj/opinion-0337.html

・問合せ先：
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当　電話：03-3403-6295

■——————————————————————–
２．【開催案内】
　　日本学術会議主催学術フォーラム「環境化学物質の健康影響、その理解と
　　健康をまもる生活環境の維持に向けて:１．環境化学物質の健康影響とは」
——————————————————————–■

・日時：令和７年（2025年）12月18日（木）13：30〜16:45

・場所：日本学術会議講堂（ハイブリッド開催）

・主催：日本学術会議
　後援：国立医薬品食品衛生研究所、国立環境研究所、日本衛生学会、
　　　　日本環境化学会、日本公衆衛生学会、日本毒性学会、
　　　　日本内分泌撹乱物質学会、日本免疫毒性学会、日本DOHaD学会

・開催趣旨：
　現代の生活はさまざまな化学物質の利用の上に成り立っている。一方で、人
類の活動に伴って生活環境中に放出される環境化学物質は、本来の利用目的と
は異なる形でヒトや生態系に悪影響を及ぼす可能性がある。
　かつて人類は、高用量の環境化学物質による甚大な健康被害を経験し、その
後、各国で悪影響を防止するための研究や施策が実施されてきた。しかし近年
では、環境化学物質の低用量影響や世代を越える影響など、従来あまり想定さ
れてこなかった多様な問題が報告されている。将来にわたり人類が健康に生活
できる環境を維持するためには、環境化学物質全体を視野に入れ、その全容が
未解明な作用様式の解明、ヒトへの影響の把握と評価、曝露評価およびリスク
評価を継続的に進め、適切な管理につなげていくことが求められる。さらに、
環境化学物質の評価と管理には国民の理解とそれに基づく行動が不可欠である。
本フォーラムでは、まず健康影響評価に関わる課題を取り上げ、多分野の関係
者が一堂に会して総合的に議論し、多様な意見を聴取し双方向の対話を行うこ
とを目的とする。

・次第：ttps://www.scj.go.jp/ja/event/2025/386-s-1218.html

・参加費：無料

・要・事前申し込み：以下のURLからお申し込みください。
form.cao.go.jp/scj/opinion-0335.html

・問合せ先：
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当　電話：03-3403-6295

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３．【開催案内】
　　公開シンポジウム「人口減少下の地域福祉と地方自治」
——————————————————————–■
【主催】日本学術会議政治学委員会人口減少下の行政・地方自治分科会、
　　　　日本地方自治学会
【日時】令和７年（2025年）11月15日（土）13:30〜16:30
【場所】長野県立大学三輪キャンパス　北棟講堂
【参加費】無料
【定員】100名程度
【事前申込み】不要

【開催趣旨】
　生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が2025年４月１日から施行さ
れている。この改正法に至る前段階で、厚生労働省は社会保障審議会に生活困
窮者自立支援及び生活保護部会を設け、様々な論点について議論してきた。こ
のなかで、「支援を担う体制づくり及び人材育成等について」「生活保護業務の
効果的・効率的実施及び不正受給対策について」などが論点として取り上げら
れている。具体的には、前者は、専門的支援に関する人材不足について都道府
県など広域・他機関の助けを借りて研修を実施すること、後者は、ケースワー
カーの負担を軽減することなどが議論されており、生活困窮者自立支援法に絡
めて育成した人材を生活保護にも活用したいという方向性が見て取れる。
　しかし、そもそもは、社会福祉法において福祉事務所や社会福祉主事といっ
た福祉行政に携わる人の専門性及び人数は規定されている。つまり、社会福祉
主事は福祉行政の専門職であり、昨今の地方自治体では、様々な形で福祉専門
職を採用している。常勤・正規雇用で、困窮者に接する人材を安定的に確保で
きるという意味で、社会福祉法の規定は重要である一方で、その専門的能力を
どう育成するのかについて新味のある議論は見当たらず、従前通りの研修や他
機関からの援助が期待されているにすぎない。
　こうした問題は福祉行政が抱えている課題の一端に過ぎない。近年、とりわ
け生活保護にかかる福祉の現場においては課題が多岐に渡りかつ深刻化してい
るにもかかわらず、関係する学問領域間で相互に議論する経路を見いだせてい
ないのが現状である。そもそも、論点設定が困難であることに加え、論点設定
できる適切な場も見当たらない。
　そこで、本シンポジウムでは、全国的に人口減少と高齢化が避けては通れな
い与件となっている今、様々な観点から地域における福祉行政にかかる課題を
明らかにし、関係する学問領域間での複層的な議論を行うことを目的とする。
行政学、社会福祉学、福祉財政、地域福祉に広域的に関わる自治体の現場から
それぞれの論客をそろえ、人口減少下の地域福祉と地方自治について多元的・
多角的な検討を試みるものとする。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/392-s-1115.html
【問い合わせ先】
日本地方自治学会企画委員長　森裕之（立命館大学）
メールアドレス： hmt23243(a)sps.ritsumei.ac.jp
※(a)を@に変えてお送りください。

■——————————————————————–
４．【開催案内】
　　公開シンポジウム「トランプ関税と国際経済秩序」
——————————————————————–■
【主催】日本学術会議政治学委員会、経済学委員会
【共催】上智大学国際関係研究所、日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究A
　　　　「分断する国際政治における国際協調とガバナン スの政治経済分析」
　　　　（代表：鈴木基史、令和5〜8年度）
【日時】令和７年（2025年）11月16日（日）13:30〜16:30（13:00受付開始）
【場所】上智大学　四谷キャンパス　紀尾井坂ビルB-210
　　　　（東京都千代田区紀尾井町7-1）（ハイブリッド開催）
　　　　（正門または北門から入構し、11号館ピロティ奥の入口から紀尾井坂
　　　　　ビルにお進みください。）
【参加費】無料
【定員】会場200名、オンライン1000名
【事前申込み】
　ウェビナー参加者は11月15日正午迄に要事前申込（同日20時迄にウェビナー
　情報を送付予定）。対面参加者は事前申込不要。
　申込みフォーム：https://forms.gle/UrQRJqHAYM8jt6Z19

【開催趣旨】
　今春、米国トランプ大統領は、米国政府が輸入品に課す関税を大幅に引き上
げる、いわゆる「トランプ関税」を公表した。これは対米貿易黒字を計上して
いる国の対米輸出を縮小しつつ、海外の生産拠点を米国に還流して米国の製造
業を再生し、労働者の就業機会を維持・拡大することを狙いとしたものである。
公表後、トランプ政権は、同措置の発動に猶予期間を設定し、その間、二国間
のディールを通じて米国に有利となるように関税率を再設定しようとしている。
こうした超大国の交渉戦略は、世界貿易機関（WTO）法や同法を含む現代の国
際経済秩序に通底する法の支配や多国間主義に反するもので、世界経済に深刻
な打撃を与えることが懸念されている。本シンポジウムは、世界を震撼させて
いるトランプ関税を取り上げ、多角的に議論する。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/389-s-1116.html
【問い合わせ先】
sympo20251116(a)gmail.com　※(a)を@に変えてお送りください。

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　日本学術会議YouTubeチャンネル
　　https://www.youtube.com/channel/UCV49_ycWmnfhNV2jgePY4Cw
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　日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
　過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。
　https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html

【本メールに関するお問い合わせ】
　本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
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で、そちらからお願いいたします。
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　発行：日本学術会議事務局　https://www.scj.go.jp/
　　　　 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

Member-Annoucneの皆様
Seppyo-Talkの皆様防災科学技術研究所雪氷防災研究センターの荒川です。

※ 複数のMLへ投稿しております。重複してお受け取りの際はご容赦ください。
※ 再度のアナウンスとなりますが、ご容赦ください。

防災科学技術研究所
雪氷防災研究センターでは、例年「雪氷防災研究講演会」と題して、開催地での雪の課題やその対策、防災科研の研究成果などを講演会という形で企画しております。

今年度はセンターの講演会としては初めての北海道標津町での開催です。

雪氷防災研究センターHPにてご案内させていただいております。参加無料です。
www.bosai.go.jp/seppyo/news/event/20251118_kouenkai.html

また、下記の要領で事前申し込みを受け付けております。お申し込みは必須ではありませんが、メールで以下の項目をお送りいただくと、当日、お名前の確認だけで入場いただけます。

お申し込み要領
タイトル
【雪氷防災研究講演会】事前申し込み
記載内容
（１）代表者のお名前：
（２）ご所属：
（３）ご参加人数：
メールアドレス
nied-shinjo［AT］bosai.go.jp （［AT］は@に変換してください）

—————————————————————
2025年度 雪氷防災研究講演会
－雪氷防災の新たな取り組み ＜雪氷防災タイムライン ＞ の策定にむけて－

北海道の根室地方北部は、冬季において暴風雪災害の危険性が極めて高く、これまでも深刻な被害が発生してきた地域です。こうした自然災害から地域社会を守るため、これまで気象予測技術や道路防災対策の分野で多様な研究・取組みが進められてきました。近年では、地域の自治体や関係機関とも連携し、災害時の行動計画（タイムライン）の策定など実践的な取組みも広がっています。本講演会では、暴風雪に関する最新の研究成果や対策の動向について紹介するとともに、地域防災の観点からどのように住民の安全を確保していくかについて議論いたします。暴風雪対策の現場に関心をお持ちの皆様にとって、有益な情報交換の場となることを目指しております。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

開催日時
令和7年11月18日（火）　14時開始　16時終了予定（開場 13時30分）

会場
標津町生涯学習センターあすぱる（北海道標津郡標津町南一条西５丁目３号）

主催
国立研究開発法人 防災科学技術研究所

後援
標津町、公益社団法人日本雪氷学会北海道支部、日本雪工学会

プログラム
開会あいさつ（14時）
進藤 和澄（防災科学技術研究所理事）

講演（14時10分～15時30分）
「雪氷防災研究センターが行う雪氷防災研究について」
中村 一樹（防災科研 極端気象災害研究領域 雪氷防災研究センター長）
「暴風雪事象と災害防止・軽減に向けた寒地土木研究所の取り組み」
原田 裕介（土木研究所 寒地土木研究所 寒地道路研究グループ 雪氷チーム
主任研究員）
「雪氷防災研究センターにおける吹雪研究について」
根本 征樹 （防災科研 極端気象災害研究領域 雪氷防災研究センター
雪氷環境実験室長）
「北海道標津町における暴風雪タイムライン策定の取り組み」
和田 直人（北海道標津町住民生活課危機管理室 室長）

質疑応答（15時30分～15時50分）

閉会挨拶（15時50分）
中村
一樹（防災科学技術研究所　極端気象災害研究領域　雪氷防災研究センター長）

閉会予定時刻　16時

日本雪氷学会員の皆様

中谷宇吉郎科学奨励賞の受賞候補者を以下のように募集いたしますので、ふるってご応募ください。

日本雪氷学会・学術委員長
斉藤和之

***********************************************************************
令和７年度中谷宇吉郎科学奨励賞の受賞候補者自薦の公募について

石川県加賀市では，科学教育の振興を図り，豊かな教養を備えた人間形成に資するため，科学に対する学習意欲が旺盛でその成績が特に優秀な児童及び生徒，並びに優れた研究成果をあげた大学生等若手研究者に，標記の賞を毎年贈っています．そのうち，雪氷学の分野で日本を代表する大学院生等の若手研究者を毎年１名，雪氷学会から同市教育委員会に推薦しています．この対象者は，「『雪』，『氷』の研究に取り組み，国際会議等で優秀な研究発表を行い，将来においても雪氷学の研究に携わる意欲のある大学生等若手研究者」とされています．つきましては，次に該当すると思われる方の自薦を公募します．また，該当者にお心あたりのある方は，当人に応募を奨めてください．受賞者は当学会の学会賞選考委員会で選考されます．なお，選考された方は来年2月実施される中谷宇吉郎雪の科学館での表彰式に参加していただくことになっています．

対象者：大学院生，研究生，または学位取得から概ね3年以内の若手雪氷学研究者で，優れた修士論文，博士論文またはそれらと同等の論文，あるいは国際学会等で既に発表もしくはこれから発表する論文を有する方．

応募方法：下記1～4の内容を記述した書類及び5のファイルを2025年11月30日（日）17時までに学会事務局（
jssi-post@bunken.co.jp）へ提出して下さい．また，本件の内容の問い合わせは，学術委員長の斉藤（
ksaito@jamstec.go.jp）までお願いします．

1. 応募者情報：氏名（ふりがな），住所，所属，身分，生年月日，略歴（論文
発表・国際学会等での発表，表彰履歴などがあれば含める），学位，応募者についての照会先2名の氏名・連絡先
2. 顔写真（上半身をカラーで撮影したjpeg画像ファイル，受賞決定時の際の加賀市の広報用）
3. 自薦書（400～800字）
4. 該当論文名と論文内容（要旨）の日本語での平易な説明（共著論文の場合，
応募者の役割・貢献を説明する．参考論文があればそのリスト．平易な説明は，加賀市の教育関係者の方にも理解いただけるような文面，用語説明をおねがいします．）
5. 該当論文のpdfファイル

日本雪氷学会会員のみなさま

国立研究開発法人海洋研究開発機構では、下記の公募を行っております。

地球環境部門もしくは海洋機能利用部門
副主任研究員もしくは研究員 公募
募集人員 1名
※締め切りは、2025年12月4日（木） 23時59分 （日本時間/JST）必着

詳しくはリンク先をご参照ください。
■日本語ページ
www.jamstec.go.jp/recruit/j/details/rigcmru20251130/
■英語ページ
www.jamstec.go.jp/recruit/e/details/rigcmru20251130/

【問い合わせ先】
国立研究開発法人海洋研究開発機構
管理部門人事部人事任用課 採用担当
recruit-app@jamstec.go.jp

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国立研究開発法人海洋研究開発機構
管理部門人事部人事任用課 採用担当
Human Resources Section, Human Resources Dept., Administrative Division
Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology
Email: recruit-app@jamstec.go.jp
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このE-mailには機密情報が含まれています。
貴殿がこのE-mailの名宛人でない場合には、お手数ですがこのE-mailを破棄して
いただき、直ちにご連絡をくださいますようお願いします。
併せて、このEmailの印刷、コピー、転送その他一切の使用もご遠慮願います。
This Email contains confidential information.
If you have received this Email in error, please notify us immediately,
and delete this copy from your system.
You are hereby notified that printing, copying, forwarding,
or any use of this message is strictly prohibited.

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　　　　** 日本学術会議ニュース・メール ** No.938 ** 2025/10/3
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１．【開催案内】
　　日本学術会議主催学術フォーラム「循環経済の実現に向けたものづくりの役割」
２．【開催案内】
　　公開シンポジウム「縮小社会における地域の持続可能性」
３．【開催案内】
　　公開シンポジウム「社会学のアウトリーチ」
４．【ご案内】
　　令和９年度共同主催国際会議の募集について
５．【ご案内】
　　第25回グリーン・サステイナブル ケミストリー賞について
■——————————————————————–
１．【開催案内】
　　日本学術会議主催学術フォーラム「循環経済の実現に向けたものづくりの役割」
——————————————————————–■

・日時：令和７(2025)年11月７日（金）13：00〜17：35

・場所：日本学術会議講堂（オンライン配信）

・主催：日本学術会議

・開催趣旨：
　持続可能な社会実現に向けて、循環経済実現の必要性が叫ばれており、国民的
関心も高まっている。その実現のためには、資源を消費し、また将来廃棄物とな
る工業製品を作り出す製造業の構造転換が不可欠である。それは、資源の循環的
な活用だけでなく、ものづくりベースのサービス提供産業への転換によって初め
て成し遂げられる。同時に、消費者による受容、消費者との連携も必要不可欠な
課題である。第三部機械工学委員会生産科学分科会では、循環経済に代表される
持続可能社会実現に向けた製造業の在り方、消費者との連携を含む製造業が取る
べきアクションについて議論してきた。これらの議論の結果を踏まえ、本フォー
ラムでは、このような製造業の構造転換の必要性、実現可能性、実現に向けた課
題について、人文・社会科学、工学の視点から総合的に議論し、広く国民の意見
を聴取し、双方向の対話を行うことを目的とする。

・次第：https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/382-s-1107.html

・参加費：無料

・要・事前申し込み：以下のURLからお申し込みください。
form.cao.go.jp/scj/opinion-0333.html

・問い合わせ先：
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当　電話：03-3403-6295

■——————————————————————–
２．【開催案内】
　　公開シンポジウム「縮小社会における地域の持続可能性」
——————————————————————–■
【主催】日本学術会議地域研究委員会縮小社会の地域構想分科会、経済地理学
　　　　会北東支部
【共催】北海道教育大学
【後援】東北地理学会、地理学連携機構
【日時】令和７(2025)年10月11日（土）13：00〜17：30
【場所】北海道教育大学函館校　１号館第１講義室 （北海道函館市八幡町１−２）
　　　　（ハイブリッド開催）
【参加費】無料
【定員】500人程度
【事前申込み】不要
　オンライン配信のURLや注意事項は決まり次第、経済学地理学会Webサイト
でお知らせします。

【開催趣旨】
　現在の日本社会は人口の減少と東京一極集中という構造的課題を抱えている。
民間有識者による人口戦略会議が2024年4月に公表した『令和6年・地方自
治体「持続可能性」分析レポート』で、「消滅可能性自治体」と認定された
全国744自治体のうち、37.9%(282自治体）が北海道・東北地方の自治体であ
った。その中には道南最大の都市である函館市や青森県の県庁所在地である青
森市も含まれる。
　本シンポジウム第1部は北海道、青森県で人口減少に起因する社会課題へ
の対応に尽力している実務家による講演である。第2部では日本学術会議の会
員、連携会員によって、学術的な視点から縮小社会の地域構想が提示される。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/387-s-1011.html
【問い合わせ先】
庄子元（東北学院大学／北東支部代表幹事）
genshoji(a)mail.tohoku-gakuin.ac.jp　※(a)を@にしてお送りください

■——————————————————————–
３．【開催案内】
　　公開シンポジウム「社会学のアウトリーチ」
——————————————————————–■
【主催】日本学術会議社会学委員会課題解決のための社会理論分科会、一般社
　　　　団法人日本社会学会
【日時】令和７(2025）年11月16日（日）14：00 〜 17：00
【場所】一橋大学国立キャンパス西キャンパス第1講義棟401（東京都国立市中2-1）
【参加費】無料
【定員】150人
【事前申込み】不要　

【開催趣旨】
　近年、学術のアウトリーチ（研究成果の社会的還元・普及活動）や社会実装
への関心が高まっている。社会学に関してもこれは例外ではなく、社会学の分
析視角、理論、研究手法等を活かした研究成果が、現実社会のさまざまな課題
・問題の理解や解決にどのように貢献し得るのかに、多くの関心が持たれるよ
うになっている。こうした状況を踏まえ、本シンポジウムでは、社会学がどの
ように現実社会と関わり、社会的な還元を果たし得るのかを、社会学とその視
角に基づく貴重な実践を行っている方々の報告とディスカッションを通じて考
えていくことを試みる。本シンポジウムを通じて、社会学のアウトリーチとそ
の展開可能性について新たな理解が得られることを期待したい。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/392-s-1116.html
【問い合わせ先】
日本学術会議社会学委員会課題解決のための社会理論分科会幹事
メールアドレス： sarita(a)iss.u-tokyo.ac.jp　 ※(a)を@にしてお送りください

■——————————————————————–
４．【ご案内】
　　令和９年度共同主催国際会議の募集について
——————————————————————–■

日本学術会議では昭和28年度以降、学術研究団体が国内で開催する国際会議
のうち、特に重要と認められる国際会議について共同主催を行うことにより、
学術研究団体への支援・協力を行っています。
この度、令和９年度に開催される国際会議を対象に、
【令和７(2025)年10月１日（水）〜11月28日（金）まで】共同主催の募集を行います。

＜募集概要（抜粋）＞
１．共同主催要件
・国際学術団体（母体団体）が、国際会議の日本開催を決定したものであること。
・関係分野に影響を与え学術の振興に寄与するものであること。
・開催期間中に市民公開講座など、会議の成果を一般市民に還元するプログラ
　ムを企画していること。
等

２．申請手続き等
　○申請書類受付期間：令和７(2025)年10月１日（水）〜11月28日（金）［期限厳守］
　○申請書類提出先（メール）：日本学術会議事務局 参事官（国際業務担当）付 国際会議担当 宛
　　　　　　　　　　　　　　　E-mail : scj.kokusaikaigi.h5j(a)cao.go.jp
　　　　　　　　　　　　　　　※(a)を@にしてお送りください
　○書面審査を通過した会議に対しヒアリング審査を実施し、候補の選定を行います。

３．共同主催が認められた国際会議に対して日本学術会議が措置する内容（予定）
　○会議開会式における日本学術会議会長（又は副会長）の出席・主催者挨拶。
　○会場借料（準備時間、控室等を除く）について、その一部を予算の範囲内で負担。

※募集概要・申請書等の詳細はこちらをご覧ください。
　https://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/entry.html

【問い合わせ先】
日本学術会議事務局 参事官（国際業務担当）付国際会議担当
（TEL：03-3403-5731　Mail：scj.kokusaikaigi.h5j(a)cao.go.jp）
　※(a)を@にしてお送りください

■——————————————————————–
５．【ご案内】
　　第25回グリーン・サステイナブル ケミストリー賞について
——————————————————————–■
　第25回グリーン・サステイナブル ケミストリー賞について、候補業績募集の案
内がありましたのでお知らせいたします。応募資格に該当する皆様がご応募できる
賞ですので、同賞にふさわしいと考えられる業績について応募をご希望の方は、以
下のホームページから応募要領をご確認のうえ、直接ご応募をお願いいたします。

○グリーン・サステイナブル ケミストリー賞：
　人と環境にやさしく、持続可能な社会の発展を支える化学であるグリーン・サス
テイナブル ケミストリーの推進に貢献した業績を顕彰する賞です。

応募〆切：令和７(2025)年11月21日（金）17：00　厳守
www.jaci.or.jp/gscn/page_03.html

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　日本学術会議YouTubeチャンネル
　　https://www.youtube.com/channel/UCV49_ycWmnfhNV2jgePY4Cw
　日本学術会議公式Ｘ
　　https://x.com/scj_info
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の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
　過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。
　https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html

【本メールに関するお問い合わせ】
　本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
　本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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　発行：日本学術会議事務局　https://www.scj.go.jp/
　　　　 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34