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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇日本学術会議ニュース・メール◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
　　　　　　　　　　 No.980　｜　2026年9月11日
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■■　トップニュース　□□
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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について
２．【開催案内】近畿地区会議学術講演会
　　　「サイエンスとアートが拓く新たな知―教育・共創・デジタル技術の最前線―」
３．【開催案内】公開シンポジウム
　　　「公正なデジタル市場の形成に向けて
　　　　―市場の構造、弱い立場の利用者保護、個人データ保護等に焦点を当てて」
４．【開催案内】公開シンポジウム
　　　「現代社会における多様なリスクに対処する法とガバナンスのあり方」
５．【お知らせ】特設ウェブサイト　日本学術会議の法人化について
６．【日本学術振興会】
　　　課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業
　　　（学術知共創プログラム）令和８年度研究フォーラム
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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について
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【見解】日本学術会議は、会則第２条第４号に掲げる意思の表出として、
　　　　以下の見解を公表しました。
・９月10日
○見解「人文学・社会科学におけるオープンサイエンスを踏まえた質的研究のためのデータ基盤の形成」
　https://krs.bz/scj/c?c=856&m=63612&v=55ec4c9f&kv=202606
　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=857&m=63612&v=d864b17d&kv=202606

【報告】日本学術会議は、会則第２条第５号に掲げる意思の表出として、
　　　　以下の報告を公表しました。
・９月７日
○報告「ポスト・トゥルース時代における人々の歴史実践・歴史認識を取り巻く課題
　　　　―史料批判と長期タイムスパンによる思考方法が広く共有される社会をめざして―」
　https://krs.bz/scj/c?c=858&m=63612&v=795db6c7&kv=202606
　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=859&m=63612&v=f4d54b25&kv=202606

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２．【開催案内】近畿地区会議学術講演会
　　　「サイエンスとアートが拓く新たな知―教育・共創・デジタル技術の最前線―」
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【主催】日本学術会議近畿地区会議、京都大学
【日時】令和８(2026)年９月27日（日）13:00 〜 17:00
【場所】京都大学国際科学イノベーション棟 HORIBAシンポジウムホール（京都市左京区）
【開催方法】ハイブリッド開催
【参加費】無料
【事前申込み】要（締切 9月23日（水）23：59）
　以下のURLからお申し込みください。
　https://krs.bz/scj/c?c=860&m=63612&v=1da750aa&kv=202606

【開催趣旨】
　本サイエンスとアートの交錯が、教育、研究、表現、社会とのコミュニケー
ションのあり方を捉え直す契機として注目されている。両者が出会い、対話す
ることによって、既存の専門分野の枠を越えた知の形成や、新たな教育・研究
の可能性がひらかれつつある。また、デジタル技術の発展は、知識や文化資源
の記録、可視化、共有、体験の方法を大きく変化させている。
　本講演会では、サイエンス、アート、デザイン、デジタル技術に関わる多様
な教育・研究・実践を取り上げる。新たな教育組織の展開、科学者とアーティ
ストをはじめとする異分野間の対話と共創、文化資源や体験をひらくデジタル
技術の可能性などを通じて、知がどのようにつくられ、共有され、社会や未来
へとつながっていくのかを考える。そこから生まれる新たな知の可能性を探る
とともに、サイエンスとアートの交錯から生まれる教育、研究、社会連携の今
後のあり方を展望する。

【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=861&m=63612&v=902fad48&kv=202606
【問い合わせ先】
日本学術会議近畿地区会議事務局（京都大学総合研究推進本部内）
Email：scj-kinki(a)mail2.adm.kyoto-u.ac.jp　※(a)を@にしてお送りください。

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３．【開催案内】公開シンポジウム
　　　「公正なデジタル市場の形成に向けて
　　　　―市場の構造、弱い立場の利用者保護、個人データ保護等に焦点を当てて」
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【主催】日本学術会議法学委員会ICT社会と法分科会
【後援】成蹊大学Society 5.0研究所、同志社大学デジタル法制研究センター、
　　　　同志社大学法と社会政策研究センター、「デジタル取引における消費
　　　　者の脆弱性を踏まえた保護の在り方に関する比較法的研究」(2026年
　　　　度基盤研究(B))、「デジタル化社会における多様化した消費者取引に
　　　　対応した法制度についての比較法的研究」(2026年度基盤研究(C))
　　　　「情報空間の秩序形成に向けたデジタル社会の再構築ーAI時代の法秩
　　　　序構想」(2026年度基盤研究(B))「民事手続における『ユビキタス・
　　　　アクセス権』の創造的構築に関する基礎研究」(2026年度萌芽研究)
【日時】令和８(2026)年９月17日（木）13：30 〜 17：00
【場所】日本学術会議講堂（東京都港区六本木7-22-34）
【参加費】無料
【事前申込み】不要・直接会場へお越しください。

【開催趣旨】
　経済産業省の「令和６年度電子商取引に関する市場調査報告書」での推計に
よると、2024年の消費者向けデジタル市場は26.1兆円（前年比5.1％増）であ
り、消費者向け取引全体の9.8％を占めている（前年比0.4ポイント増）。国内
の輸入業者や小売業者を介さずに、取引プラットフォーム経由で海外の事業者
から直接購入する例も増加している。
　デジタル市場においても、伝統的な対面取引と同じレベルの消費者保護が
OECDガイドラインで求められている。しかし、現実には、コンテンツと広告の
区別をあいまいにしたステルスマーケティング、消費者を誤った選択に誘導す
る様々なダークパターン、ネット利用者の閲覧履歴等のプロファイリングに基
づくターゲティング広告など、デジタルの特徴を駆使した手法があふれている。
また、海外の事業者とのトラブルの解決は容易ではない。さらに、海外では、
子どもの保護のためのSNS利用制限の議論が盛んである。
　本シンポジウムでは、「公正なデジタル市場の形成に向けて」というテーマ
の下、主として、市場の構造、弱い立場の利用者保護、個人データ保護の問題
等に焦点を当てて多角的に議論する。

【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=862&m=63612&v=ddc7ad2f&kv=202606
【問い合わせ先】
件名を【公開シンポジウム「公正なデジタル市場の形成に向けて」】にしてお問合せください。
メールアドレス：ichibu-scj(a)cao.go.jp ※(a)を@にしてお送りください。

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４．【開催案内】公開シンポジウム
　　　「現代社会における多様なリスクに対処する法とガバナンスのあり方」
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【主催】日本学術会議法学委員会リスク社会と法分科会、環境学委員会環境政策・環境計画分科会
【日時】令和８(2026)年９月28日（月）13：00 〜 17：30
【場所】日本学術会議講堂（東京都港区六本木7-22-34）（Zoomによるオンライン同時開催）
【参加費】無料
【定員】300名
【事前申込み】要
　以下のリンク先よりお申込みください。（申込締切：令和８(2026)年９年23日）
　https://krs.bz/scj/c?c=863&m=63612&v=504f50cd&kv=202606
　申込後、下記アドレスよりご参加ください。
　https://krs.bz/scj/c?c=864&m=63612&v=4617ade1&kv=202606
　ミーティングID: 980 8175 7553
　パスコード: 532453

【開催趣旨】
　現代社会は、科学技術が発達する中、様々なリスクに囲まれている。現在生
起している多様なリスクについて、その抑止と受容、すなわちガバナンスはど
のように行われるべきか。本シンポジウムでは、環境リスク、デジタルリスク、
感染症リスク、人口減少社会のリスクを取り上げ、各リスクの特徴を踏まえた
ガバナンスのあり方について、リスク学及び法学の立場から考察する。

【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=865&m=63612&v=cb9f5003&kv=202606
【問い合わせ先】
メールアドレス：sectask2008(a)yahoo.co.jp　※(a)を@にしてお送りください。

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５．【お知らせ】特設ウェブサイト　日本学術会議の法人化について
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　令和７年６月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和８年
　10月１日に法人へ移行することとなりました。
　こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
　https://krs.bz/scj/c?c=866&m=63612&v=86775064&kv=202606

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６．【日本学術振興会】
　　　課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業
　　　（学術知共創プログラム）令和８年度研究フォーラム
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【日時】令和８(2026)年12月17日（木）13：15 〜 15：00
【場所】オンライン開催
【参加費】無料
【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=867&m=63612&v=0bffad86&kv=202606
【事前申込み】要（締切：12月14日（月）18時）
参加希望の方は、上記URLのフォームからお申し込みください。

【開催概要】
日本学術振興会は、課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業
（学術知共創プログラム）令和８年度研究フォーラムを開催します。
本フォーラムは、各研究テーマのここまでの成果、特に社会的課題への応答
の実績について、社会に向けて発信することを目的としています。
現在研究遂行中の７研究テーマの研究代表者より発表いただきます。
皆さまのご参加をお待ちしております。

【問い合わせ先】
日本学術振興会基盤支援部基盤支援企画課企画・人社係
メールアドレス：h-s(a)jsps.go.jp ※(a)を@にしてお送りください。

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　日本学術会議公式Ｘ
　　https://krs.bz/scj/c?c=868&m=63612&v=aac6aa3c&kv=202606
　日本学術会議YouTubeチャンネル
　　https://krs.bz/scj/c?c=869&m=63612&v=274e57de&kv=202606
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　日本学術会議ニュース・メールは転載自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
　過去のニュース・メールは、日本学術会議ウェブサイトに掲載しております。
krs.bz/scj/c?c=870&m=63612&v=532e5b03&kv=202606

【本メールに関する問い合わせ】
　本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
　本メールに関する問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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　発行：日本学術会議事務局　https://krs.bz/scj/c?c=871&m=63612&v=dea6a6e1&kv=202606
　　　　 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇日本学術会議ニュース・メール◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
　　　　　　　　　　 No.979　｜　2026年9月4日
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■■　トップニュース　□□
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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について
２．【開催案内】公開シンポジウム
　　　「学術会議地理教育・ESD分科会見解「ESD充実のための小学校・中学校・
　　　　高等学校までの地理教育一貫カリキュラムに向けて」の実装へ」
３．【開催案内】公開シンポジウム
　　　「司法制度改革後の法学研究者養成の課題−法科大学院を経た研究者との対話を踏まえて」
４．【開催案内】公開シンポジウム「ビジネス人材のリカレント教育の現状と課題」
５．【開催案内】日本学術会議後援「気候変動と自然に関する科学者ブリーフィング」
　　　ご賛同ならびにご参加のお願い
６．【お知らせ】特設ウェブサイト　日本学術会議の法人化について
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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について
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【見解】日本学術会議は、会則第２条第４号に掲げる意思の表出として、
　　　　以下の見解を公表しました。
・９月４日
○見解「サービス化社会における共創価値の尺度について」
　https://krs.bz/scj/c?c=834&m=63612&v=e9cb8ead&kv=202606
　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=835&m=63612&v=6443734f&kv=202606

○見解「初等中等教育における算数・数学教育の改善について」
　https://krs.bz/scj/c?c=836&m=63612&v=29ab7328&kv=202606
　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=837&m=63612&v=a4238eca&kv=202606

・９月３日
○見解「ALPS処理水の海洋放出の影響評価と課題」
　https://krs.bz/scj/c?c=838&m=63612&v=051a8970&kv=202606
　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=839&m=63612&v=88927492&kv=202606

【報告】日本学術会議は、会則第２条第５号に掲げる意思の表出として、
　　　　以下の報告を公表しました。
・９月４日
○報告「先端材料研究開発分野の視点から見た研究インテグリティおよび研究セキュリティの確保に向けた課題」
　https://krs.bz/scj/c?c=840&m=63612&v=80b547f8&kv=202606
　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=841&m=63612&v=0d3dba1a&kv=202606

・８月28日
○報告「公認心理師の国家的活用の在り方〜職域の拡大と技量向上の責務〜」
　https://krs.bz/scj/c?c=842&m=63612&v=40d5ba7d&kv=202606
　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=843&m=63612&v=cd5d479f&kv=202606

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２．【開催案内】公開シンポジウム
　　　「学術会議地理教育・ESD分科会見解「ESD充実のための小学校・中学校・
　　　　高等学校までの地理教育一貫カリキュラムに向けて」の実装へ」
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【主催】日本学術会議地域研究委員会・地球惑星科学委員会合同地理教育・
　　　　ESD分科会、公益社団法人日本地理学会
【後援】地理学連携機構
【日時】令和８(2026)年９月12日（土）14：00 〜 17：00
【場所】九州大学伊都キャンパス センター２号館2303教室（福岡県福岡市西区元岡744）
【参加費】無料
【定員】制限なし
【事前申込み】不要

【開催趣旨】
　地理教育・ESD分科会は、2026年５月20日に見解「ＥＳＤ充実のための小学
校・中学校・高等学校までの地理教育一貫カリキュラムに向けて」を発出した。
本見解は、ESD（Education for Sustainable Development）、つまりは持続可
能な社会の創り手を育む教育が小学校から高等学校まで各教科等で段階的に効
果的に行われているとはいえないという問題意識から発出された。本シンポジ
ウムでは、持続可能な社会づくりの能力の育成をめざすための本見解がどのよ
うに実装され、どのような効果をもたらすのかを検証し、見解の実装を図るも
のである。具体的には、１．趣旨と「見解」の概要 ２．小学校における世界
の学習 ３．小学校での実践 ４．ユネスコとESDの観点 ５．海外研究とのかか
わりから ６．メディアからの視点から討論を深めていく。多角的に本見解の
実装を検討し、教育関係者をはじめ多くの方に見解を理解してもらい、ESD充
実に向けた小学校から高等学校までの地理教育一貫カリキュラム、さらには分
野や教科を超えた融合的な学習を、柔軟に組み入れられるカリキュラムを作成
しやすいような学習指導要領の実現に貢献したい。

【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=844&m=63612&v=db05bab3&kv=202606
【問い合わせ先】
公益社団法人日本地理学会事務局
メールアドレス： office(a)ajg.or.jp ※(a)を@にしてお送りください．

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３．【開催案内】公開シンポジウム
　　　「司法制度改革後の法学研究者養成の課題−法科大学院を経た研究者との対話を踏まえて」
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【主催】日本学術会議法学委員会法学研究者養成分科会
【日時】令和８(2026)年９月14日（月）13:30 〜 17:00
【場所】日本学術会議講堂（東京都港区六本木7-22-34）（ハイブリッド開催）
【参加費】無料
【事前申込み】不要
現地参加の場合は直接会場へお越しください。
オンライン（Zoom）で参加を希望の方は、以下のリンク先からご参加ください。
krs.bz/scj/c?c=845&m=63612&v=568d4751&kv=202606

【開催趣旨】
　1999年７月に、司法制度改革審議会が設置されて以降、日本学術会議は、来
るべき全面的な司法制度改革を前にし、それが法曹養成教育や法学教育等の抜
本的な見直しを企図していたことにもかんがみ、日本の新たな法学研究者養成
のあり方を探求してきた。
　まず、日本学術会議では、2000年の日本学術会議第二部（当時。以下同じ）
比較法学研究連絡委員会報告『諸外国における法学研究者養成制度』（『平成
12年報告』）の公表を皮切りに、2001年の第二部対外報告『法学部の将来−法
科大学院の設置に関連して』（『平成13年報告』）の公表を挟み、同年の『司
法制度改革審議会意見書』の公表以降も、2003年の第二部対外報告『法科大学
院と研究者養成の課題』(『平成15年報告』)が公表された。
　さらに、2004年の法科大学院開設以降、2005年の第二部対外報告『法科大学
院の創設と法学教育・研究の将来像』(『平成17年報告』)、そして、2011年の
第一部法学委員会法学系大学院分科会提言「法学研究者養成の危機打開の方策
−法学教育・研究の再構築を目指して−」（『平成23年提言』）の公表がされ
てきた。
　ところが、その後は、2023年に関連テーマでシンポジウムが開催されたり、
法学委員会法曹養成と学術体制分科会による記録『法学研究者養成・法曹養成
・法学教育のインテグリティのある協働に向けて−学位対試験の視角から−』
が公表されたりしたものの、約15年間、法学研究者養成に関する意思の表出自
体は行われておらず、また、法学の学問分野によっても異なるが、以前と比較
して、法学系大学院博士後期課程で学び研究者を志望する大学院生の数も、か
なり減少しているように思われる。ただし現在、法科大学院出身者の研究者も、
徐々にではあるがその数を増している。
　そこで、法科大学院制度が一定の制度的な安定期を迎えたとも考えられる現
在、日本学術会議において、今一度法学領域内において専門横断的に法学研究
者養成のあり方に関する課題の探究を試みることには意義があると考えた。
　このシンポジウムでは、これまで日本学術会議が公表してきた提言等を簡潔
に紹介するとともに、法科大学院を経由して研究者になった人たちの生の声を
聴き、次期における本格的な審議の素材を獲得したい。

【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=846&m=63612&v=1b654736&kv=202606
【問い合わせ先】
件名を【公開シンポジウム「司法制度改革後の法学研究者養成の課題」】にしてお問合せください。
メールアドレス：ichibu-scj(a)cao.go.jp ※(a)を@にしてお送りください。

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４．【開催案内】公開シンポジウム「ビジネス人材のリカレント教育の現状と課題」
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【主催】日本学術会議経営学委員会ビジネス人材のリカレント教育に関する分科会
【共催】経営関連学会協議会
【後援】関西大学
【日時】令和８(2026)年９月19日（土）13:30 〜 16:30
【場所】関西大学梅田キャンパス８Fホール（大阪府大阪市北区鶴野町１-５）オンライン配信あり
【参加費】無料
【事前申込み】要
　以下のリンク先申し込みフォームより、お申し込みください。
　https://krs.bz/scj/c?c=847&m=63612&v=96edbad4&kv=202606
【定員】会場 200人、オンライン350人

【開催趣旨】
　働き方が大きく変わる中、ビジネス人材のリカレント教育やリスキリングが
社会的に求められるようになってきています。こうした社会的要請に大学での
経営学教育は何を提供できるのか、また社会的要請の内容はいかなるものなの
か、そして産学の意識や歩調をどのように合わせていけばよいのか。本シンポ
ジウムでは、ビジネス人材のリカレント教育やリスキリングの現状や課題を再
確認するとともに今後のあり方を考えていきます。

【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=848&m=63612&v=37d4bd6e&kv=202606
【問い合わせ先】
メールアドレス：recurrent.sympo2026(a)gmail.com 　※(a)を@にしてお送りください。

■——————————————————————–
５．【開催案内】日本学術会議後援「気候変動と自然に関する科学者ブリーフィング」
　　　ご賛同ならびにご参加のお願い
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　■ 開催概要
　日時： 令和８(2026)年９月30日（水）13:00 〜 16:00
　会場： 日経ホール（東京都千代田区大手町1-3-7日経ビル3階）
　主催： 特定非営利活動法人ゼリ・ジャパン／気候非常事態ネットワーク（CEN）
　後援： 日本学術会議、国会議員連盟「超党派カーボンニュートラルを実現する会」、
　　　　　一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)

　本ブリーフィングは、気候変動と自然の危機に関する最新の科学的知見を、
国会議員をはじめとする政策立案者や社会と共有し、科学的知見に基づく政策
形成（Science-Based Policy Making）の重要性について理解を深めていただ
くことを目的として開催いたします。

　気候変動と自然の危機は、環境問題にとどまらず、健康、食料、エネルギー、
経済、安全保障など、社会のさまざまな分野に関わる複合的な課題です。本ブ
リーフィングでは、各分野の科学者・専門家からの科学的知見を共有するとと
もに、国会議員・政策立案者との質疑・対話を行います。

　また、本ブリーフィングを、科学者・研究者が専門分野を超えて科学的知見
を共有し、それを政策形成につなげていくための新たな対話の場とすることを
目指しています。
　なお、本ブリーフィングには、日本学術会議元会長の梶田隆章先生にもご登
壇いただきます。

　つきましては、日本学術会議の会員・連携会員、協力学術研究団体の構成員
をはじめ、広く科学者・研究者の皆様に、本ブリーフィングの趣旨へのご賛同
ならびに当日のご参加をお願い申し上げます。当日のご参加が難しい場合でも、
趣旨にご賛同いただける方は、ぜひ賛同をお寄せください。

　なお、ブリーフィング終了後、大手町サンケイプラザホールにて17:00から
交流会（会費制）を開催いたします。登壇者をはじめとする専門家との意見交
換の機会として、こちらにもぜひご参加ください。

　■ ご回答のお願い
　下記のGoogleフォームにアクセスいただき、本ブリーフィングへの賛同の
可否ならびに当日の参加の可否について、ご回答くださいますようお願い申し上げます。
　［GoogleフォームURL］https://krs.bz/scj/c?c=849&m=63612&v=ba5c408c&kv=202606

　※「賛同する」を選択された場合は、科学者・研究者としての賛同者数の集
　　計に含めさせていただきます。
　※ご回答いただいた情報は、本ブリーフィングに関するご連絡および賛同者
　　数の集計のために使用いたします。

　ご多用の折恐縮ではございますが、本ブリーフィングの趣旨をご理解いただ
き、ぜひご賛同・ご参加を賜りますよう、お願い申し上げます。

　［事務局］
特定非営利活動法人ゼリ・ジャパン（ZERI JAPAN）
　組織委員長　更家悠介　　認定NPO法人ゼリ・ジャパン理事長
　顧問　　　　山本良一 東京大学名誉教授
　［問い合わせ先］briefing2026(a)zeri.jp　※(a)を@にしてお送りください。
　［ウェブサイト］https://krs.bz/scj/c?c=850&m=63612&v=ce3c4c51&kv=202606

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６．【お知らせ】特設ウェブサイト　日本学術会議の法人化について
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　令和７年６月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和８年
　10月１日に法人へ移行することとなりました。
　こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
　https://krs.bz/scj/c?c=851&m=63612&v=43b4b1b3&kv=202606

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　日本学術会議公式Ｘ
　　https://krs.bz/scj/c?c=852&m=63612&v=0e5cb1d4&kv=202606
　日本学術会議YouTubeチャンネル
　　https://krs.bz/scj/c?c=853&m=63612&v=83d44c36&kv=202606
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　日本学術会議ニュース・メールは転載自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
　過去のニュース・メールは、日本学術会議ウェブサイトに掲載しております。
krs.bz/scj/c?c=854&m=63612&v=958cb11a&kv=202606

【本メールに関する問い合わせ】
　本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
　本メールに関する問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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