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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇日本学術会議ニュース・メール◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
　　　　　　　　　　 No.971　｜　2026年7月10日
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■■　トップニュース　□□
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１．【お知らせ】意思の表出に関する広報用チラシの公表について
２．【お知らせ】特設ウェブサイト　日本学術会議の法人化について
３．【文部科学省】令和８年版科学技術・イノベーション白書の公表について
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１．【お知らせ】意思の表出に関する広報用チラシの公表について
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　意思の表出に関する広報用チラシ（２件）を掲載しました。

○提言「気候危機に対処するための産官学民の総力の結集」
　https://krs.bz/scj/c?c=688&m=63612&v=e05022ef&kv=202606

○提言「提言「壊滅的災害が想定されるメガシティの防災力強化に向けた科学技術イノベーション」」
　https://krs.bz/scj/c?c=689&m=63612&v=6dd8df0d&kv=202606

【これまで公開した広報用チラシ】
・提言「研究の活性化へ向けた研究評価の具体的な改善方策」
　https://krs.bz/scj/c?c=690&m=63612&v=19b8d3d0&kv=202606
・見解「能登半島地震・豪雨災害の教訓に基づく広域地域災害への備え」
　https://krs.bz/scj/c?c=691&m=63612&v=94302e32&kv=202606
・提言「「研究力の危機と再構築：学術と社会を支える持続的な研究エコシステムの構築に向けて」
　https://krs.bz/scj/c?c=692&m=63612&v=d9d82e55&kv=202606
・提言「生成AIを受容・活用する社会の実現に向けて」
　https://krs.bz/scj/c?c=693&m=63612&v=5450d3b7&kv=202606
・提言「我が国の機能性食品制度に関わる課題とその対応」
　https://krs.bz/scj/c?c=694&m=63612&v=42082e9b&kv=202606

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２．【お知らせ】特設ウェブサイト　日本学術会議の法人化について
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　令和７年６月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和８年
　10月１日に法人へ移行することとなりました。
　こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
　https://krs.bz/scj/c?c=695&m=63612&v=cf80d379&kv=202606

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３．【文部科学省】令和８年版科学技術・イノベーション白書の公表について
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　令和８年７月７日、「令和８年版科学技術・イノベーション白書」が閣議決定
されました。

　今回の白書では、特集として「科学とイノベーションが切り拓く我が国の未来」
をテーマに、ノーベル賞の研究成果と社会実装に向けた取組や、第７期科学技術
・イノベーション基本計画で目指す科学技術・イノベーション政策について取り
上げています。

　具体的には、ノーベル賞受賞者のインタビューや本年度からはじまった第７期
基本計画で目指す政策の方向性を、実例を交えながら、わかりやすく紹介してい
ます。

　この他、例年の科学技術・イノベーション創出の振興に資する施策の年次報告
に加え、コラム等において、科学技術・イノベーション政策の成果や博士人材へ
のインタビューなどを紹介しています。
　本白書が一人でも多くの方に御覧いただき、科学技術・イノベーションに関す
る施策の現在地について、理解を深めていただく一助となりますことを願ってお
ります。
　是非、御一読ください。

【詳細はこちら】
令和８年版白書HP：
krs.bz/scj/c?c=696&m=63612&v=8268d31e&kv=202606

【問い合わせ先】
　文部科学省　科学技術・学術政策局　研究開発戦略課　総括係
　TEL; 03-6734-4012
　E-mail： kagihaku(a)mext.go.jp　※(a)を@にしてお送りください。

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　日本学術会議公式Ｘ
　　https://krs.bz/scj/c?c=697&m=63612&v=0fe02efc&kv=202606
　日本学術会議YouTubeチャンネル
　　https://krs.bz/scj/c?c=698&m=63612&v=aed92946&kv=202606
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　日本学術会議ニュース・メールは転載自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
　過去のニュース・メールは、日本学術会議ウェブサイトに掲載しております。
krs.bz/scj/c?c=699&m=63612&v=2351d4a4&kv=202606

【本メールに関する問い合わせ】
　本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
　本メールに関する問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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　発行：日本学術会議事務局　https://krs.bz/scj/c?c=700&m=63612&v=e1ae1db5&kv=202606
　　　　 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇日本学術会議ニュース・メール◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
　　　　　　　　　　 No.970　｜　2026年7月3日
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■■　トップニュース　□□
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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について
２．【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム「“こどもまんなか社会”ってなんだろう」
３．【開催案内】公開シンポジウム「第15回基礎法学総合シンポジウム：学術
　　　　　　　　研究の自由と独立性とは何か―歴史・理論・課題―」
４．【開催案内】共同主催国際会議「第37回半導体物理国際会議（ICPS2026）」
５．【お知らせ】特設ウェブサイト　日本学術会議の法人化について
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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について
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【報告】日本学術会議は、会則第２条第５号に掲げる意思の表出として、
　　　　以下の報告を公表しました。
・６月29日
○報告「Soil Health（土壌の健康）：国民的理解と持続可能な管理のイノベーションの推進」
　https://krs.bz/scj/c?c=674&m=63612&v=279446a7&kv=202606
　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=675&m=63612&v=aa1cbb45&kv=202606

【提言・報告等は、ウェブサイトからもご覧になれます。】
　https://krs.bz/scj/c?c=676&m=63612&v=e7f4bb22&kv=202606

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２．【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム「“こどもまんなか社会”ってなんだろう」
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・日時：令和８(2026)年８月28日（金）14：00 〜 17:00

・場所：日本学術会議講堂（ハイブリッド開催）

・主催：日本学術会議

・後援：公益社団法人日本小児科学会、一般社団法人日本家族看護学会、
　　　　一般社団法人日本小児看護学会、一般社団法人日本子ども健康科学会、
　　　　一般社団法人日本子ども虐待防止学会、幼児教育史学会、日本教育政策学会、
　　　　一般社団法人日本建築学会

・企画：日本学術会議土木工学・建築学委員会・心理学・教育学委員会・臨床医
　　　　学委員会・健康・生活科学委員会合同 「子どもの成育環境分科会」

・開催趣旨：
　　2023年４月、こども家庭庁が発足、同年５月にこども基本法が施行され、『こ
　どもも大人も皆が幸せな生活を送ることのできる「こどもまんなか社会」の実
　現』を掲げて、子どもの総合的政策と体制の予算策定に向けて動き出している。
　しかしながら、OECD諸国と比較しても子どもの幸福度が著しく低いと評される
　日本の子どもが、健やかに過ごす上での社会的環境は良くなるどころか悪化す
　るばかりである。その改善に向けては、経済的な支援に留まらず、精神面での
　人的支援がより重要であり、また子どもに直接関わる地域社会の意識の変革、
　その生活空間の改変も必要となってくる。
　　子どもの成育環境改善に向けては、分野横断的に、多角的に捉えていくこと
　が必要である。「子どもの成育環境分科会」は、分野横断的に18年の長期にわ
　たり、子どもの成育環境について検討を続け、空間、時間、方法、コミュニテ
　ィと４つの課題について繰り返し提言・報告をおこなってきた。
　　特に、ここ数十年で子どもの捉え方や支援の仕方の変容は目まぐるしい。こ
　ども家庭庁がスタートし「こどもまんなか社会」のスローガンは他分野でも少
　しずつ浸透しつつあるが、未だ子ども関係の業界のみにとどまっている印象も
　ある。「少子化なのになぜ、社会全体で子どもにそこまでやらなければいけな
　いのか」「子どもだけを真ん中にしても解決しないのでは？」「子どもの最善
　の利益ってなに？」というモヤモヤを抱きながら“子どもを真ん中”にする意
　味、手法を模索している。
　　そこで本フォーラムでは、第１部で現代社会において変容する子どもと子ども
　を取り巻く環境について、各学問分野の最新の研究事例を用い多分野領域から
　子どもの健全な成育環境について捉える。第２部では、こども家庭庁の現在の
　取組みを踏まえ、本来の「こどもまんなか社会」の真髄に迫る。

・次第：https://krs.bz/scj/c?c=677&m=63612&v=6a7c46c0&kv=202606

・参加費：無料

・事前申し込み：必要、以下のURLからお申し込みください。
krs.bz/scj/c?c=678&m=63612&v=cb45417a&kv=202606

・問い合わせ先：
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当　電話：03-3403-6295

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３．【開催案内】公開シンポジウム「第15回基礎法学総合シンポジウム：学術
　　　　　　　　研究の自由と独立性とは何か―歴史・理論・課題―」
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【主催】日本学術会議法学委員会
【共催】基礎法学系学会連合（日本法社会学会、日本法哲学会、法制史学会、
　　　　比較法学会、民主主義科学者協会法律部会、比較家族史学会）
【日時】令和８（2026）年７月18日（土）13：00 〜 17：30
【場所】オンライン開催
【参加費】無料
【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=679&m=63612&v=46cdbc98&kv=202606
【事前申込み】要事前申込（７月14日（火）まで）
　以下の申込フォームより、お申し込み下さい。
　https://krs.bz/scj/c?c=680&m=63612&v=5731d879&kv=202606

【開催趣旨】
　本シンポジウムのテーマには、おおむね、以下の問題群が含まれる。
　第１に、テーマ設定の中心になると思われる「学術研究の組織形態（ガバナン
ス）」を検討することであり、総合科学技術・イノベーション会議、日本学術会議
（科学アカデミー）、国立大学・公立大学・私立大学のガバナンス改革などを検討
することである。
　第２に、学術研究を支える法原理として、学問の自由（権利または特権として
の理解）や大学の自治（教授会自治、全構成員自治、理事会自治）などについて、
学術研究組織の人事と財政（寄附や公的資金）の独立性やアカウンタビリティの
在り方といった点を踏まえて検討することである。
　第３に、学術研究と国家との関係として、国家によるガバナンス「改革」を通
した学術組織の「自由」や「独立性」への介入以外にも、専門知と政治（民主主
義）との関係でも、政策形成への学術研究の成果の活用が強調され、政府による
大学・研究者への直接的介入や、資金援助を通じた誘導などが重視されているこ
とを検討することである。
　第４に、学術研究と市民社会との関係として、科学者の社会的責任（アカウン
タビリティ）、近年の政策である産学連携（産業界との関係）や、最近のポピュ
リズムの広がりによる専門知否定（科学への信頼低下、大学の権威低下、さらに
は反知性の動向）やそれを前提にした市民との協働による政策形成について検討
することである。
　第５に、研究者・プロフェッション論として、学術研究の組織におけるジェン
ダー等の「多様性」の現状や、その「多様性」確保によって学術研究の内容等に
いかなる影響があり得るのかについて検討することである。
　以上の５つの問題群において、基礎法学たる、憲法学、法制史、比較法（アメ
リカ法）、法哲学、法社会学、比較家族史学会の視点から、報告を行い、総合討論を行う。

【問い合わせ先】
基礎法学系学会連合事務局
メールアドレス：kisohogaku(a)gmail.com　※(a)を@にしてお送りください。

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４．【開催案内】共同主催国際会議「第37回半導体物理国際会議（ICPS2026）」
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　会　期：令和８（2026）年８月16日（日）〜21日（金）［６日間］
　場　所：京王プラザホテル及び工学院大学（共に東京都新宿区）

　日本学術会議が国際純粋・応用物理学連合及び一般社団法人日本物理学会と共
同主催する「第37回半導体物理国際会議」が、令和８年８月16日（日）〜21日
（金）に京王プラザホテル及び工学院大学（共に東京都新宿区）で開催されます。
　本会議は「未来社会のための半導体科学と技術の新たな地平」をメインテーマ
に、最先端の半導体物理に関わる広範なトピックスを議論し、様々な分野の研究
者間をつなぐプラットフォームを提供します。
　また、本会議期間中に、市民公開講座「AI・半導体・量子を語る」を工学院大
学新宿キャンパスで開催します。本講座では、半導体物理の社会への展開のうち、
今後の社会に大きな影響を与えるAI（人工知能）、半導体デバイス、量子技術に
ついて、第一線で活躍中の研究者が日本語でわかりやすく解説します。市民公開
講座は、どなたでも無料でご参加いただくことができますので、多くの皆様のご
参加をお待ちしております。

第37回半導体物理国際会議　市民公開講座
「AI・半導体・量子を語る」
　開催日時：令和８（2026）年８月16日（日）13:30〜15:30（13:00開場予定）
　開催地：工学院大学 新宿キャンパス ３階 アーバンテックホール
　対　象：どなたでも参加いただけます
　定　員：250名（要事前申込、定員以上の申し込みがあった場合は抽選となります）
【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=681&m=63612&v=dab9259b&kv=202606
【申込方法】
参加費無料・要事前申込（8月15日(土)正午　申込〆切）
以下のリンク先にあるフォームより申込をお願いいたします。
krs.bz/scj/c?c=682&m=63612&v=975125fc&kv=202606

【問い合わせ先】
第37回半導体物理国際会議事務局
メールアドレス：secretariat(a)icps2026.jp
※(a)を@にしてお送りください。

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５．【お知らせ】特設ウェブサイト　日本学術会議の法人化について
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　令和７年６月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和８年
　10月１日に法人へ移行することとなりました。
　こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
　https://krs.bz/scj/c?c=683&m=63612&v=1ad9d81e&kv=202606

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　日本学術会議公式Ｘ
　　https://krs.bz/scj/c?c=684&m=63612&v=0c812532&kv=202606
　日本学術会議YouTubeチャンネル
　　https://krs.bz/scj/c?c=685&m=63612&v=8109d8d0&kv=202606
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　日本学術会議ニュース・メールは転載自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
　過去のニュース・メールは、日本学術会議ウェブサイトに掲載しております。
krs.bz/scj/c?c=686&m=63612&v=cce1d8b7&kv=202606

【本メールに関する問い合わせ】
　本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
　本メールに関する問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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　発行：日本学術会議事務局　https://krs.bz/scj/c?c=687&m=63612&v=41692555&kv=202606
　　　　 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇日本学術会議ニュース・メール◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
　　　　　　　　　　 No.969　｜　2026年6月26日
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■■　トップニュース　□□
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１．【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
　　　「社会と学術界におけるジェンダー平等・公正−男女共同参画基本計画
　　　　の実装とジェンダー主流化」
２．【お知らせ】７月の学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定について
３．【お知らせ】特設ウェブサイト　日本学術会議の法人化について
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１．【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
　　　「社会と学術界におけるジェンダー平等・公正−男女共同参画基本計画
　　　　の実装とジェンダー主流化」
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・日時：令和８(2026)年８月１日（土）13：00 〜 17:30

・場所：日本学術会議講堂（ハイブリッド開催）

・主催：日本学術会議

・後援：東京理科大学、九州大学男女共同参画推進室、津田塾大学言語文化研究
　　　　所アメリカ文化研究会、津田塾大学女性研究者支援センター、京都女子
　　　　大学ジェンダー教育研究所、ジェンダー史学会、ジェンダー法学会、人
　　　　文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会(GEAHSS)、技術同友会、粉
　　　　体工学会、豊橋技術科学大学ダイバーシティ推進センター、北海道大学
　　　　ダイバーシティ・インクルージョン推進本部、国際ジェンダー学会、早
　　　　稲田大学ダイバーシティ推進室、産業技術総合研究所、東京大学多様性
　　　　包摂共創センター、大阪大学（予定）、日本セラミックス協会（予定）、
　　　　日本物理学会（予定）、応用物理学会（予定）、日本化学会（予定）

・開催趣旨：
　　日本学術会議は、これまで複数回にわたり男女共同参画・ジェンダー平等に
　関する提言を行ってきたが、日本のジェンダー平等の達成度は、世界経済フ
　ォーラムのジェンダーギャップ指数において148か国中118位（2025年）と、
　長期にわたり低迷している。
　　2026年の第６次男女共同参画基本計画の策定を受け、改めて「なぜジェンダ
　ー平等政策が実効的に機能してこなかったのか」、「何が構造的障壁となって
　いるのか」を学術的に検証し、実効性ある改善策を提示する必要がある。
　　本フォーラムは、2025年10月に公表した提言「社会と学術界におけるジェン
　ダー平等・公正を目指して−2030年に向けた課題―」のフォローアップとして、
・ ジェンダー主流化の具体的実装
・ 男女共同参画基本計画の実効性確保
・ 学術界・社会における差別・暴力・人材育成の課題解決
・ 学術振興とジェンダー平等の相互強化 　等について、
　政策・学術・現場の知見を交差させて議論し、2030年を見据えた具体的アク
　ションにつなげることを目的とする。
　　同提言の作成には、科学者委員会ジェンダー・エクイティ分科会、第６次男
　女共同参画基本計画小分科会、第一部総合ジェンダー分科会、第二部生命科学
　ジェンダー・ダイバーシティ分科会、第三部理工学ジェンダー・ダイバーシテ
　ィ分科会など、理系文系を問わずすべての学問分野を代表する委員が関わった。
　　本フォーラムの登壇者の専門分野も多様であり、問題を科学的・総合的・包
　括的に議論する学術フォーラムにふさわしい構成となっている。

・次第：https://krs.bz/scj/c?c=661&m=63612&v=bf254da7&kv=202606

・参加費：無料

・事前申し込み：必要、以下のURLからお申し込みください。
krs.bz/scj/c?c=662&m=63612&v=f2cd4dc0&kv=202606

・問い合わせ先：
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当　電話：03-3403-6295

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２．【お知らせ】７月の学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定について
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　７月の学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定について、ウェブサイト
　からご覧になれます。
　（令和８年６月26日日本学術会議記者会見資料）
　https://krs.bz/scj/c?c=663&m=63612&v=7f45b022&kv=202606

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３．【お知らせ】特設ウェブサイト　日本学術会議の法人化について
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　令和７年６月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和８年
　10月１日に法人へ移行することとなりました。
　こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
　https://krs.bz/scj/c?c=664&m=63612&v=691d4d0e&kv=202606

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　日本学術会議公式Ｘ
　　https://krs.bz/scj/c?c=665&m=63612&v=e495b0ec&kv=202606
　日本学術会議YouTubeチャンネル
　　https://krs.bz/scj/c?c=666&m=63612&v=a97db08b&kv=202606
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　日本学術会議ニュース・メールは転載自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
　過去のニュース・メールは、日本学術会議ウェブサイトに掲載しております。
krs.bz/scj/c?c=667&m=63612&v=24f54d69&kv=202606

【本メールに関する問い合わせ】
　本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
　本メールに関する問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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　発行：日本学術会議事務局　https://krs.bz/scj/c?c=668&m=63612&v=85cc4ad3&kv=202606
　　　　 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇日本学術会議ニュース・メール◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
　　　　　　　　　　 No.968　｜　2026年6月19日
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■■　トップニュース　□□
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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について
２．【お知らせ】広報用チラシの公表について（提言「我が国の機能性食品制度に関わる課題とその対応」）
３．【開催案内】日本学術会議・日本科学未来館　共同イベント「AIとワタシの未来予想図」
４．【情報共有】第９回 日本オープンイノベーション大賞の応募開始について
５．【お知らせ】特設ウェブサイト　日本学術会議の法人化について
６．【生研支援センター】「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」の第２回公募開始のお知らせ
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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について
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【見解】日本学術会議は、会則第２条第４号に掲げる意思の表出として、
　　　　以下の見解を公表しました。
・６月18日
○見解「エイジ・フレンドリーな地域社会の実現−住民主体・住環境・データ活用を統合する学際的アプローチ−」
　https://krs.bz/scj/c?c=639&m=63612&v=a798947d&kv=202606
　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=640&m=63612&v=afbfa717&kv=202606

【報告】日本学術会議は、会則第２条第５号に掲げる意思の表出として、
　　　　以下の報告を公表しました。
・６月19日
○報告「サーキュラーエコノミーにおける資源循環を機能させるための学術課題」
　https://krs.bz/scj/c?c=641&m=63612&v=22375af5&kv=202606
　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=642&m=63612&v=6fdf5a92&kv=202606

【提言・報告等は、ウェブサイトからもご覧になれます。】
　https://krs.bz/scj/c?c=643&m=63612&v=e257a770&kv=202606

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２．広報用チラシの公表について（提言「我が国の機能性食品制度に関わる課題とその対応」）
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　提言「我が国の機能性食品制度に関わる課題とその対応」（令和８年２月27日公表）
の広報用チラシを掲載しました。
　https://krs.bz/scj/c?c=644&m=63612&v=f40f5a5c&kv=202606

【これまで公開した広報用チラシ】
・提言「研究の活性化へ向けた研究評価の具体的な改善方策」
　https://krs.bz/scj/c?c=645&m=63612&v=7987a7be&kv=202606
・見解「能登半島地震・豪雨災害の教訓に基づく広域地域災害への備え」
　https://krs.bz/scj/c?c=646&m=63612&v=346fa7d9&kv=202606
・提言「「研究力の危機と再構築：学術と社会を支える持続的な研究エコシステムの構築に向けて」
　https://krs.bz/scj/c?c=647&m=63612&v=b9e75a3b&kv=202606
・提言「生成AIを受容・活用する社会の実現に向けて」
　https://krs.bz/scj/c?c=648&m=63612&v=18de5d81&kv=202606

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３．【開催案内】日本学術会議・日本科学未来館　共同イベント「AIとワタシの未来予想図」
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【日時】令和８(2026)年８月８日（土）10:30〜13:00
【場所】日本科学未来館　７階　未来館ホール（江東区青海２−３−６）
【対象】どなたでも（中学生、高校生、大学生推奨）
【開催方法】現地開催（イベントの一部はオンライン配信あり）
【主催】日本学術会議、日本科学未来館

【開催趣旨】
　理工学系・生命科学系・人文社会科学系の研究者が、それぞれの立場から
AIについてお話しします。AIのしくみやできることなど技術的な話題、医療・
農業での活用、さらには社会や個人の生活の中で生まれる課題まで、多角的な
視点から見ていきます。そのうえで、次代を担う若い世代である参加者のみなさんと
研究者が直接対話を行います。
AIや科学技術に関心がある人はもちろん、暮らしや社会、仕事や進路との関わりから
AIについて考えてみたい人にもおすすめです。これからの時代の中で、
AI とどう向き合っていくのかを一緒に考えてみませんか。

【プログラム】
第一部　10:30〜11:40
　開会挨拶
　理学・工学セッション：見て、聞いて、話して、動き出す？ AI研究の最前線
　生命科学セッション：どう変わっていく？ 医療と農業のAI革新
　人文・社会科学セッション：こんなとき、どうする？ AIと生きるための心得
第二部　11:45〜13:00
　パネル&グループディスカッション：研究者と、みんなと、話してみよう！ AIとワタシたちのこれから
（グループディスカッションにはゲストスピーカーを含む、日本学術会議に所属する多様な分野の会員、
連携会員が参加予定です。）
詳細は以下URLをご参照ください。
krs.bz/scj/c?c=649&m=63612&v=9556a063&kv=202606
【参加費】無料
【事前申込み】
以下の申込フォームからお申し込みください。
（１）会場参加：https://krs.bz/scj/c?c=650&m=63612&v=e136acbe&kv=202606
（申込み締切：７月17日（金）17:00まで。申込者多数の場合は抽選）
（２）オンライン参加：https://krs.bz/scj/c?c=651&m=63612&v=6cbe515c&kv=202606
（申込み締切：８月７日（土）17:00まで。先着順）
【問い合わせ先】
日本科学未来館
TEL：03-3570-9151（開館日の10:00〜17:00）

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４．【情報共有】第９回 日本オープンイノベーション大賞の応募開始について
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内閣府が主催する第９回日本オープンイノベーション大賞について、
募集が開始されましたのでご案内いたします。

第９回 日本オープンイノベーション大賞
・公募期間：　　　６/９（火）〜８/３(月)17:00
・受賞者の発表：　令和８年12月下旬予定
・表彰式：　　　　令和９年２月上旬予定
・応募要項・書類：　https://krs.bz/scj/c?c=652&m=63612&v=2156513b&kv=202606

本賞は、スタートアップや中小・大企業、大学、研究機関、行政機関等の連携
など組織の壁を越えて新しい価値を生み出す「オープンイノベーション」の
模範的な取組を表彰するものです。
オープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、社会インパクトの
大きいもの、持続可能性のあるものについて、各省担当分野ごとの大臣賞・長
官賞、及び経済団体・学術団体の会長賞等の表彰をするとともに、各賞の中で
最も優れたものを内閣総理大臣賞として表彰します。

本賞の受賞により、関係団体様の優れた取組を全国に知っていただく機会とな
ります。
是非、ご応募をお待ちしております。

（参考）
過去の受賞者：https://krs.bz/scj/c?c=653&m=63612&v=acdeacd9&kv=202606
特設ページ：https://krs.bz/scj/c?c=654&m=63612&v=ba8651f5&kv=202606

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５．【お知らせ】特設ウェブサイト　日本学術会議の法人化について
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　令和７年６月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和８年
　10月１日に法人へ移行することとなりました。
　こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
　https://krs.bz/scj/c?c=655&m=63612&v=370eac17&kv=202606

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６．【生研支援センター】「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」の第２回公募開始のお知らせ
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生研支援センターでは、「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」の第２
回公募を開始しました。
本事業は、スマート農業技術の開発及び供給を迅速かつ強力に推進するため、様
々な関係者が実施するスマート農業技術に係る研究開発・改良の取組を支援する
ものです。

■公募期間：令和８年６/ 12（金）〜７/ 10（金）正午まで
　公募説明動画は生研支援センターウェブサイトに掲載しておりますので、適宜ご参照ください。

▼詳細情報は、下記URLをご参照ください。（生研支援センターウェブサイト）
krs.bz/scj/c?c=656&m=63612&v=7ae6ac70&kv=202606

【問い合わせ先】
生物系特定産業技術研究支援センター （生研支援センター）
事業推進部　スマート農業技術支援課（担当：鎌田、石橋）
E-mail : kaihatsuka(a)ml.affrc.go.jp　※(a)を@にしてお送りください。

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　日本学術会議公式Ｘ
　　https://krs.bz/scj/c?c=657&m=63612&v=f76e5192&kv=202606
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　日本学術会議ニュース・メールは転載自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
　過去のニュース・メールは、日本学術会議ウェブサイトに掲載しております。
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇日本学術会議ニュース・メール◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
　　　　　　　　　　 No.965　｜　2026年5月29日
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■■　トップニュース　□□
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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について
２．【お知らせ】６月の学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定について
３．【お知らせ】特設ウェブサイト　日本学術会議の法人化について
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■■——————————————————————–
１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について
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【見解】日本学術会議は、会則第２条第４号に掲げる意思の表出として、
　　　　以下の見解を公表しました。
・５月26日
○見解「脳科学研究とその臨床応用に関わる倫理的課題」
　https://krs.bz/scj/c?c=585&m=63612&v=8128b949
　（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=586&m=63612&v=b4c50f1a

【提言・報告等は、ウェブサイトからもご覧になれます。】
　https://krs.bz/scj/c?c=587&m=63612&v=114e9f14

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２．【お知らせ】６月の学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定について
——————————————————————–■
　６月の学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定について、ウェブサイト
　からご覧になれます。
　（令和８年５月29日日本学術会議記者会見資料）
　https://krs.bz/scj/c?c=588&m=63612&v=f315f00b

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３．【お知らせ】特設ウェブサイト　日本学術会議の法人化について
——————————————————————–□□
　令和７年６月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和８年
　10月１日に法人へ移行することとなりました。
　こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
　https://krs.bz/scj/c?c=589&m=63612&v=569e6005

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