学会からのお知らせ

井上フィールド科学研究基金募集:第二回締め切り7/31



雪氷学会のみなさま

井上フィールド科学研究基金による研究活動助成,2019年度第2回の募集締め切りが近づいております.どうぞ奮ってご応募ください。
また興味のありそうな方々への周知をお願いします。

井上基金事業運営委員長
竹内 望

***********************************
井上フィールド科学研究基金による研究活動助成
2019年度公募
           井上基金事業運営委員会

 井上フィールド科学研究基金(英語名:The Inoue Fund for Field
Science)は、アジア高山地域を中心に世界各国のフィールドで氷河気象学の研究に活躍された故井上治郎会員の御母堂・井上ふさの様から1993年度全国大会(新庄市)においてご寄付されたもので、雪氷学・氷河学を志す若手研究者のフィールドワーク・研究交流活動を助成するために、日本雪氷学会に設立されました。1995年度以後、井上フィールド科学研究基金運用委員会において基金運用と助成事業の募集と選考が実施され、数多くの若手研究者の活動支援に寄与してきました。基金設立後20年以上が経過し、基金の運用等の細部を見直した結果、2017年に井上基金事業運営委員会が設置され、2018年度より新しい形での助成と基金運営が始まっています。
 本基金による研究活動への助成を希望される方は、以下の要項にそってご応募ください。選考は井上基金事業運営委員会において行い、理事会の承認を経て助成対象者に結果を通知し、通常総会および「雪氷」誌上で対象者を発表します。
 この基金は、公的資金の取得が困難な、あるいは不十分な若手の活動を支援することを趣旨としています。また、応募の時点では会員でなくてもかまいません。周辺に趣旨に合う活動を計画中の方がおられたら、ぜひ応募をお勧めくださるようお願いいたします。みなさまからの積極的な応募をお待ちしています。

<公募要領>

1) 助成事業の内容
種目A:雪氷学の発展に寄与すると考えられる若手による海外フィールド調査、および国際的な研究交流・推進の活動について助成を行う。
・A-1:海外フィールド調査の補助(1件上限30万円)
・A-2:国際交流活動(フィールド調査に関係したワークショップや研究計画検討の諸会合、フィールドにおけるサマースクール参加等)に関する参加の補助。(1件上限20万円)。
種目B:若手による海外における雪氷災害およびその防止に貢献する調査で緊急性を要する活動の補助。(上限100万円)

2)助成申請者
・種目A、B共に、助成対象者は若手(申請時に40歳未満)の正会員であること。
・個人のみならずグループによる申請を認める。ただし全員が申請要件を満たすこと。
・助成対象者の国籍、在住地は問わない。
・助成対象者は事業実施時には雪氷学会員であること。
・同一活動内容に関して、他の公募に応募している場合には、その旨を申請書に記すこと。

3)助成対象活動期間
第1回:2019年4月~10月における活動を対象とする(応募締切2019年1月末)
第2回:2019年10月~2020年3月における活動を対象とする(応募締切2019年7月末)
ただし種目Bは活動の必要性があれば活動期間を問わない。

4)助成額:
種目A、種目Bそれぞれの助成額は年間100万円を上限とする。

5)応募書類の様式
 下記の事項をA4紙にもれなくまとめること(全体で数枚程度を目安とする)
(1)助成テーマ名及び活動対象(種目A-1、A-2、Bの区別)
(2)助成申請者(グループの場合は代表者並びに全構成者)の姓名(ふりがなを付ける)、所属、身分、生年月日(年齢)、連絡先住所、TEL、E-mail

(3)活動の目的・意義
(4)活動の具体的内容
(5)活動に至る経緯・準備状況
(6)助成テーマに関する研究業績(もしあれば)
(7)活動実施の日程計画
(8)予算計画(既存、申請中又は申請予定の他の財源などがあればその内容についても記し、本予算との関係を明確にすること)
(9)助成希望額とその使途内訳
(10)安全対策
(11)事故等が生じた場合の対応責任者(姓名、所属、身分、助成希望者との関係、連絡先住所、TEL、E-mail)
(11)その他付記事項

6)応募締切と書類提出先
第1回締切(2019年4月~10月における活動): 2019年1月末(終了済)
第2回締切(2019年10月~2020年3月における活動): 2019年7月末
種目Bは締切を設けず、随時応募を受け付ける。
書類提出先:日本雪氷学会事務局(jssi-post _at_ bunken.co.jp)宛てにPDFファイルを送付。

7)問い合わせ先
公益社団法人日本雪氷学会井上基金事業運営委員会
委員長 竹内望(千葉大学)(ntakeuch _at_ faculty.chiba-u.jp)

8)成果の報告

助成金の交付を受けた個人又はグループは,活動終了後,1か月以内に別途定める様式の報告書を事務局に提出すること。また、その活動報告と成果を原則として半年以内に学会誌(雪氷またはBGR)に投稿すること。報告された活動内容が事業の趣旨に合わない、助成金の使途が適切でない、などの場合は助成金の返金を求める場合もあります。

以上